福岡の税理士事務所 北川税理士事務所は、幼稚園・保育園の会計税務を専門としています。

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サービスの紹介

   学校法人会計(幼稚園)・社会福祉法人(保育園)の会計業務に強い

当事務所の一番の特徴は、幼稚園・認可保育園・企業主導型保育事業の会計業務を得意としていることです。
学校法人会計や社会福祉法人会計に対応できる税理士は、現状かなり少ないと思います。
煩雑であり、会計ソフトも専用のものが必要で、公認会計士の会計監査や行政の法定監査を受けなければならないため手間もかかります。
会計帳簿作成代行、計算書類の作成支援、実績報告書作成支援、会計監査立会、議事録作成、行政監査立会、附属事業の立ち上げ支援、予算作成支援、借入を行うにあたっての資料作成支援、WAMへの現況報告書作成支援、企業主導型保育事業の運営費請求支援、事業変更支援、認可保育所や小規模保育事業の公募に提出資料の一部作成支援、会計ソフトの導入支援、認可保育所や小規模保育事業の公募ヒアリングへの立会、消費税申告(特定収入含む原則計算対応可)など。
幼稚園や保育所の会計のみならず、周辺事業の対応までできるところが強みです。
幼稚園経営の皆さんも現在、世代交代の時期に来ております。
忙しい日々の中、会計業務に多くの時間を取られていませんか?
北川税理士事務所では、幼稚園の会計業務の丸投げにも対応しております。
当事務所はご依頼園さまのインフラになり、煩雑な経理、総務の事務から園長先生を解放いたします。

   事業承継の専門家

代表税理士である私は、事業承継の支援を行う公的機関、「福岡県事業引継ぎ支援センター」にて統括責任者補佐として支援に従事した経験があります。
中小企業の事業承継支援は、千差万別であり、企業の数だけ支援のパターンがあると言っても過言ではありません。
福岡県事業引継ぎ支援センターには、年間200件以上の事業承継に対する相談があり、私自身も3年間で150件以上の対応を行いました。
現在、後継者不足による事業承継が深刻化してきている背景から、事業承継に関する研修や書籍等、目に触れる機会は増えてきました。
しかし、研修や書籍でいくら勉強しても、実際に事業承継の支援をしてみないとなかなか身につかないものです。
私には、福岡県事業引継ぎ支援センターにて150社以上の支援実績があります。
親族内承継、従業員承継、第三者承継に必要な準備や手続きについて、対応が可能です。
もちろん、幼稚園や保育所の事業承継支援についても、積極的に支援を行っております。
認可外保育所の引継ぎ支援や、その後の認可取得、小規模保育所等の引継ぎ支援等の実績があります。
また、平成30年度よりスタートした、中小企業の事業承継を支援する公的機関、「福岡県事業承継支援ネットワーク」の登録専門家として、現在も多数の企業の支援を行っております。

3種の専門家


   お客さまとの応対は代表税理士が行います

中小企業の経営者は、日々悩んでいます。
売上の拡大、資金繰り、スタッフの育成やお客さまのクレーム処理まで内外問わず様々な悩みがつきることはありません。

節税や会計・税務申告は、経営の中のほんの一部の業務ですがそこから生まれる結果で、過去の修正点を洗い出し、また、今後どうしたらよいかの方向性を決定していくことができる大事な業務だと考えます。

そのような業務に対して、一般の税理士事務所で働いている担当者の方がお客さまの望むような能力を発揮できるでしょうか?
担当者の方を悪くいうつもりはありませんが、基本的に、担当者の方はサラリーマンです。
数字を読める力はあっても、それを経営にどう生かすか?という観点では素人同然なのです。
「経営者の視点で」ということを税理士事務所の担当者の方に求めるのは酷な話であり、会計・税務の数字から経営力を上げるために税理士を活用していきたいとお考えになる場合は、やはり代表税理士がお客さまと応対するところを選ぶべきだと思います。

代表税理士が応対するところは基本的に規模が小さい事務所が多いですが、担当者がころころ変わったりするリスクもないため、事業を立ち上げて間もないころや事業が軌道に乗る前は比較的安めの報酬で税理士が担当になるというメリットは大きいと思います。

   会計の数値を経営に活かす

優秀な経理・財務担当者がいる、大企業とは違って中小企業は数字の管理も経営者が担当することが多いものです。
数字を活かして過去の分析と今後の予測を立てることは非常に大切です。

売上が他の同業者と比べてどうか?原価率は?固定費は?などから始まり、どれだけ売上を上げたら利益が出せるのか?この新しい設備を導入することによってどれだけ経費が削減できるか?又は売上UPが期待できるか?その場合、固定費を回収するのにどれぐらい売ったらいいのか?それを売るためにどれだけ広告費を掛けられるか?など

過去の分析と今後の予測は、同時進行でタイムリーに行ってこそ大きな成果が出せるものです。
現在、中小企業の7割以上が赤字で意図的に赤字にしているものもあるでしょうが、合法的粉飾(減価償却の調整など)で意図的に黒字になっている会社もあるはずで結果、大部分が失敗している最中で立て直しを図る必要があるという現状なのです。

そうすると悪いところが何で、それをどう改善したらよいかということになりますが、これは時間を多くかければ必ず答えが出せるものではありません。
中小企業の経営者は常に考えながら失敗を最小限に抑え、失敗したときはタイムリーに軌道修正をしていかなければお金がいくらあっても足りなくなるからです。
経営にはスピードも重要なのです。

数字をいつもタイムリーに見れる状態にしておくことで、お金が足りなくなる前にいくら金融機関で借りればよいか?さらに借りたお金を返済していくにはどういったプランがよいか?など数字を把握しておくことで資金繰りの面でも計画が立てやすくなります。

経営に数字は切っても切り離せないものであり、企業が利益を出すことを目的にしている以上切り離してはいけないものなのです。
わたしは、経理担当者のいない中小企業の経営者にとって、ブレーンとして全力でサポートいたします。

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